インプラントは自由診療で費用が高額になるため、医療費控除を活用したいと考えるかたも多いのではないでしょうか。

医療費控除を申告すると、条件により所得税の還付を受けられる場合があり、翌年度の住民税に反映されることもあります。

今回は、インプラント治療が医療費控除の対象となるか、制度の基本から確定申告のやり方まで紹介します。

■インプラント治療は医療費控除の対象になることがあります

インプラント治療は、失った歯を補って噛む機能を回復させることを目的として行う場合、医療費控除の対象となることがあります。

一方で、見た目を整えることを主な目的とした歯列矯正など、美容目的の処置は医療費控除の対象外となることがあります。

機能回復を目的とする治療と、美容目的の処置では扱いが異なるため、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認しておくとよいでしょう。

※国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」

■医療費控除の基本としくみ

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得から一定額を差し引ける制度です。

対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費で、生計を一にする家族分も合算できます。

所得税の還付を受けられる場合があり、翌年度の住民税に反映されることもあります。年末調整では適用されないため、会社員のかたも自分で確定申告を行います。

◎控除額の計算式

控除額の算出式は以下のとおりです。

【医療費控除額】＝

その年に支払った医療費の合計額−保険金などで補てんされる金額−10万円

※総所得金額等が200万円未満のかたは、
10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。

※控除額の上限は200万円です。

インプラント治療は費用が高額になりやすいため、年間の医療費が10万円を超えるケースがあります。所得税の還付額は、医療費控除額に所得税率をかけた金額が一つの目安です。ただし、実際の金額は所得税率や他の控除、源泉徴収額などによって変わります。

■平成29年分の確定申告から領収書の提出は不要です

医療費控除の申請方法は、平成29年分の確定申告から変更されています。

現在は、医療費の領収書を提出する代わりに、医療費控除の明細書を作成して確定申告書に添付します。

◎領収書は自宅で5年間保管する

領収書そのものは提出不要ですが、確定申告期限等から5年間は自宅で保管します。税務署から提示や提出を求められる場合があるため、家族分もまとめて保管しておきましょう。

◎医療費のお知らせで記入を簡略化できる

健康保険組合などから届く医療費のお知らせを添付すると、医療費控除の明細書の記入を一部省略できる場合があります。

ただし、自由診療のインプラント治療費など、医療費のお知らせに記載されていない費用がある場合は、領収書や支払内容が分かる書類をもとに明細書へ記入しましょう。

なお、平成29年分から令和元年分までは経過措置として、領収書の添付または提示による申告も可能でした。令和2年分以降は、医療費控除の明細書の添付が必要です。

■インプラントで医療費控除を受けるやり方（確定申告の手順）

全体の流れは次のとおりです。

◎ステップ1：1年分の医療費を集計する

1月1日から12月31日までに支払った医療費を合計します。同じ生計の家族分も合算できるため、夫婦やお子さまの治療費もまとめましょう。

通院にかかった公共交通機関の交通費も対象になります。一方、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外となるためご注意ください。

◎ステップ2：必要書類を準備する

申告書作成に必要な主なものは次のとおりです。

• 確定申告書

• 医療費控除の明細書

• 医療費の領収書

• 給与所得の源泉徴収票（申告書作成時の確認用）

• マイナンバー確認書類と本人確認書類

• デンタルローンの契約書や信販会社の領収書（利用した場合）

デンタルローンを使った場合は、信販会社が治療費を立て替えた年（契約が成立した年）が医療費控除の対象年となります。金利や手数料分は控除の対象外となるため、計算時にご注意ください。

◎ステップ3：確定申告書を作成して期間内に提出する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に沿って金額を入力するだけで申告書を作成できます。提出方法は税務署の窓口、郵送、e-Taxの3つから選べます。

所得税の確定申告期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。ただし、医療費控除のみの還付申告であれば、対象年の翌年1月1日から5年以内の申告が可能です。

■インプラント治療の費用は、医療費控除の対象になるか確認しましょう

インプラント治療は、噛む機能を回復する目的で行う歯科治療であれば、医療費控除の対象になることがあります。

1年間に支払った医療費が一定額を超える場合は、確定申告により所得税の還付を受けられる可能性があり、翌年度の住民税に反映されることもあります。

平成29年分以降は、領収書の提出に代えて、医療費控除の明細書を添付する方式に変わりました。領収書は自宅で5年間保管し、治療費や通院交通費を整理しておきましょう。

だいご歯科では、インプラント治療をご検討中のかたへ、治療費やお支払い方法についてもご案内しています。費用や治療内容についてご不明な点がある場合は、ご相談ください。